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利用規約
この規約（以下、「本規約」という）は、「NPO法人 海外安全・危機管理の会」（以下、「当社」という）が提供するサービスであるオンラインアカデミーOASISに関する基本的な取引条件を定めたものである。
第1条(適用)
- 本規約は、当社が提供するサービスの「OASIS」およびその付随サービス（以下合わせて「本サービス」という）を利用する個人および法人（以下「利用者」という）と当社に対して適用される。
- 本規約に基づき新たに発信または変更された規約または通知も、その発信時点で効力を有し、利用者および当社に対して適用される。
第2条(変更)
- 本規約は、利用者の了解を得ることなく、当社の判断により変更される場合がある。
- 変更された規約は、当社が別途定める場合を除き、当社Webサイトや電子メール、書面通知など媒体を問わず、その発信時点をもって効力を発する。
第3条(遵守義務)
- 本規約ならびに本規約に基づき発信された別途規約に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスの利用条件とする。
- 前項の利用条件に反する場合、本サービス利用の制限または停止など、当社が必要だと判断する措置をとる場合がある。
第4条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下に掲げる行為をすべて禁止とする。
- 当社や当社の取引先、他の利用者などの権利や利益、名誉、信用などを毀損すると当社が判断する行為
- 当社が提供する教材や資料等などを、当社の許可なく複製または第三者に転売・譲渡する行為
- 当社の従業員や取引先、他の利用者に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘もしくは営業する行為
- 契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為
- 当社の事業活動を妨害すると当社が判断する行為
- 本規約ならびにその他法令に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(損害賠償)
利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に損害を発生させた場合、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負う。
第6条(知的財産権)
- 当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意する。
- 利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第4条1号の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとる場合がある。
第7条(個人情報保護)
当社は利用者の個人情報を適切に保護し、当社が別途規定する「個人情報保護方針」ならびに「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令を遵守する。
第8条(申込みおよび契約)
- 利用者は本規約に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社はこれを承諾する。
- 本サービスの提供および利用に関する契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者からの入金を確認した時点で、その効力を発する。
- 入金の期限は、利用者から申込みのあった日から起算して8日とし、これを徒過した申込みは、当社の判断で無効とすることができる。ただし法人の利用者については別途発行する請求書に記載された期限とする場合がある。
- 利用期間の満了にあたり、契約は自動更新される。利用者が自動更新を希望しない場合、当社の定める方法により、利用期間満了日の前々日 23時 59 分までに自動更新を停止する手続を完了しなければならない。なお、当該契約が自動更新された場合、利用者は、更新後の契約に係る利用料金を支払う義務を負う。
第9条(拒否事由)
- 利用者の申込みに対して、当社において相当な理由があると判断する場合、申込みの承諾や契約の締結を拒否する場合がある。
- 前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金するものとする。ただし金融機関でかかる手数料などは、利用者の負担とする。
第10条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は本サービスの利用を申込むにあたり、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、これらの共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 前項に定める「これらの共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（イ）暴力団員などが経営を実質的に支配し、または関与すると認められる者
（ロ）暴力団員などの威力、情報力、資金力等を利用することによって自己または第三者の利益を図る者
（ハ）暴力団員などであることを知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係にある者
（ニ）その他暴力団員などと社会的に非難されるべき関係にある者
３．利用者は当社または他の利用者に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他脅迫や暴力を用いる行為を行わないことを確約する。
４．利用者が前1項または3項に反する場合、当社は催告なく契約を解除することができる。またこれらの表明や確約に虚偽の申告があった場合も同様とする。
第11条(サービスの利用期間)
１．利用者が本サービスを利用できる期間は、あらかじめ利用者と当社の間で合意した期間とし、申込み完了の時に当社が利用者に対して発信する電子メールに記載する。
２．前項の期間を満了する前に当社都合で本サービスの全部を終了する場合は、本サービスの利用を申込んだ時に支払われた代金を全額返金する。またその場合は、返金手続きにおいて発生する送料および金融機関でかかる手数料や金利などは当社の負担とする。
第12条(届出事項の変更)
利用者が申込みに際して届け出た情報(氏名、住所、連絡先など)に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要がある。
第13条(本サービスの変更および終了)
１．当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了する場合がある。
２．当社は本サービスの変更または終了に伴い生じた損害やその他費用の賠償または補償を免れる。ただし利用者が本サービスを利用できる期間を満了する前に、当社都合で本サービスの全部を終了する場合は、第11条2項のとおり本サービスの利用を申込んだ時に支払われた代金を全額返金する。
第14条(免責事項)
１．本サービスは利用者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではない。したがって、当社は、本サービスに依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負わない。
２．利用者が本サービスを利用するにあたって被った損害や、通信費などその他費用について、当社がその責任を負ったり、補填したりすることは一切ない。
３．当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性を保証するものではない。
４．当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、一切の責任を負わない。
５．災害や戦乱、テロ、荒天、感染症拡大、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負わない。
６．本規約第13条に基づく本サービスの終了によって生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負わない。
第15条(準拠法)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
第16条(管轄裁判所)
本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
本規約は、令和4年10月1日に制定及び施行される。
